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物件詳細：売土地5,480万円(税無)

物件所在地	交通	価格	間取り
東京都世田谷区北沢３丁目	東京メトロ千代田線代々木上原駅徒歩12分（代々木上原駅の物件一覧はこちら）	5,480万円(税無)	-

交通	東京メトロ千代田線代々木上原駅徒歩12分（代々木上原駅の物件一覧はこちら）小田急小田原線東北沢駅徒歩1分（東北沢駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	5,480万円(税無)
坪単価	295.3万円
土地面積	61.36m²(実測)
土地現況	古家付
地目	宅地
土地権利	所有権
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種中高層住居専用地域
建ぺい／容積率	60％／160％
国土法届出	不要
建築条件	なし
セットバック	-
私道負担	-／-
接道状況	南東 3.4m(公道)
設備
キャッチ	「代々木上原」駅徒歩圏、東南側公道面に分譲される全5区画。最寄駅歩1分の利便性にも注目です。
備考	E区画、駅徒歩1分、2線2駅利用可、協定部分含、南西側隣地通路有、文化財保護法
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	北沢
中学校区	北沢
特記事項	-
物件所在地	東京都世田谷区北沢３丁目（北沢三丁目）
最終更新日	2012-05-19
次回更新日	随時
価格帯	代々木上原駅の不動産を5000万円台で絞る代々木上原駅の不動産を4000万円以上～6000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）代々木上原駅の不動産を5300万円以上～5500万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）代々木上原駅の不動産を5200万円以上～5600万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）代々木上原駅の不動産を5100万円以上～5700万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	代々木上原駅から徒歩3分以内の物件代々木上原駅から徒歩10分以内の物件代々木上原駅から徒歩15分以内の物件代々木上原駅から徒歩20分以内の物件
同じ沿線の他の駅	北綾瀬駅綾瀬駅北千住駅町屋駅西日暮里駅千駄木駅根津駅湯島駅新御茶ノ水駅大手町駅二重橋前駅日比谷駅霞ヶ関駅国会議事堂前駅赤坂駅乃木坂駅表参道駅明治神宮前駅代々木公園駅代々木上原駅

住宅購入ひとくちガイド

土地でよく見る「建築条件あり」や「建物参考プラン」の意味は？

手軽に自由度の高いマイホームを建てる「建築条件付」土地

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「建築条件付」土地とは、土地の売買契約をするにあたり、あらかじめ決められた建築会社と、その土地に建築する建物の「請負契約を一定期間内に締結する」ことを条件とした契約形態です。期間(通常約3ヶ月)や建築会社については、物件ごとに異なるのでで、事前に確認が必要です。土地の売買契約締結後、建築会社とプランや見積もりを決定し、建築請負契約を結ぶことになります。「条件」と言っても、間取りや内装、設備等に制限がある訳ではなく、既に建築中の物件や建売住宅よりは間取りや内装の自由度が高いと言えます。多くの場合、土地を販売する際に建築会社が建物プラン例とその価格(建物価格)を用意しているので、あらかじめ総予算も把握でき、安心です。また、住宅ローンの審査を申し込む場合、建築プランと見積もりが必須となるため、(建築条件なし)土地を購入して住宅を建てようとすると、土地を探すのとほぼ同時進行で建築会社も探すことになります。「建築条件付」土地なら、建築会社を探す手間も省け、一定の期間内に、プランニング・見積もり交渉ののち、建築請負契約を結ぶので、入居までの工程がとてもスムーズです。

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更に詳しく解説！「建築条件付」土地について、よくあるご質問。

「建築条件付」土地について、お客様からよくいただく質問をまとめました。
Q.一定期間内にプランや見積もりが完成しなかったら？

土地の売買契約も白紙になり、手付金や仲介手数料他、お支払いいただいたお金は全て払い戻しとさせていただきます。
Q.これから建築される「新築一戸建て」との違いを教えてください。

「新築一戸建て」として広告するには、指定確認検査機関の建築確認済証を受けていることが必要になります。建築確認済証は、建物の安全性・耐震性等を測る全ての項目をクリアして初めて発行され、その後の間取りの変更は原則不可です。内装や仕様等であれば、一部変更可能な場合もあります。

本日の不動産業界ニュース

東京カンテイ　宮城県の全分譲マンション調査、震災被害なしは50.5％　東京カンテイは5月8日、東日本大震災の直撃を受けた宮城県の分譲マンション被害状況をまとめた。 ow.ly/aLsAH

2012/05/08

本日のお役立ち不動産用語

住宅性能保証制度

じゅうたくせいのうほしょうせいど

住宅の建主や購入者の保護と住宅建設業者や住宅販売業者（住宅供給者）の健全な育成を目的として（財）住宅保証機構等が運営する任意の保証制度である。

保証期間内に[瑕疵]が発生したときは、保証書を発行した住宅供給者が無償で補修を行う。

平成12年4月に施行された[住宅の品質確保の促進等に関する法律]により全ての新築住宅の[構造耐力上主要な部分]及び[雨水の浸入を防止する部分]について、住宅供給者は10年間の[瑕疵担保責任]を負うこととなった。

この制度では、法律に定められた瑕疵担保責任を、住宅供給者が適正・確実に履行することができるよう、国庫補助金による瑕疵保証円滑化基金や保険等によりバックアップしている。

つまり、この制度に登録している住宅供給者が制度に登録した住宅については、保険がかかっているので、法律に定められた瑕疵を修補した場合、修補に要した費用の約80％が住宅供給者に支払われる。なお、保証書を発行した登録業者が倒産した場合、保険により一定の保証が行われる。

この制度では、保証期間は住宅の品質確保の促進等に関する法律に対応しており法律上の瑕疵担保責任に加え、設備や仕上げなどの部分についての短期の保証もある。