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住宅購入ひとくちガイド

親からの贈与は最高4,000万円までは無税。

相続時清算課税制度
非課税枠父母1人につ2,500万円
対象となるケース父母から20歳以上の子どもへの贈与
(住宅取得資金以外の場合は親が65歳以上)
主な条件・贈与回数には制限なし
・親の年齢制限の特例については、住宅が現行の耐震基準に適合しているか、築20年(マンションは25年)以内、床面積50?以上
適用期限 2011年12月31日まで延長(予定)
(住宅取得資金以外の場合は制限なし)

20歳以上の子どもが65歳以上の親から贈与を受けるときは、「相続時清算課税制度」が利用できます。「相続時清算課税制度」では、2,500万円までの贈与について贈与税を非課税とし、親の相続時に贈与額を相続財産に加算して相続税で清算する、というものです。さらに、2010年と2011年に限り、親や祖父母から20歳以上の子ども・孫への住宅取得資金の贈与が,1,500万円(2011年は1,000万円)まで非課税になる見込みです。これらを合わせると、合計で最高4,000万円まで非課税になります。正式には、2010年3月末までに国会審議を経て決定する予定です。
買い換え損は繰越控除ができる。

譲渡所得(譲渡損失)の計算方法
譲渡所得(譲渡損失)の計算方法

買い換えのために自宅を売却したときに、買ったときより値下がりして損した場合はその年の所得と相殺（損益通算）できます。さらに損した額が大きくて所得を上回る場合は、翌年から最長3年間にわたって所得から繰越控除が可能です。控除を受けるには、売った翌年に確定申告をしなければなりません。サラリーマンの場合では、1年目の損益通算で所得税がゼロになれば納めた税金が戻ってきます。さらに翌年からの繰越控除でも、確定申告で所得税が減額された分は還付されます。
繰越控除が利用できる条件のひとつは、買い換え先の物件を住宅ローンを利用して購入することです。また、所得が3,000万円を超えた年は適用されません。なお、住宅ローンを完済後に売った場合でも控除が受けられるほか、買い換えずに賃貸住宅などに住み替える人向けの制度もあります。

本日の不動産業界ニュース

グループの事業所・工場200カ所に蓄電池を導入　大和ハウス工業　大和ハウス工業とグループ各社は、４月10日から全国の事務所、工場など約２００カ所に可搬型リチウムイオン蓄電池を約１０００台、２Mｗ分を導入する。 ow.ly/9WLDc

2012/03/29

本日のお役立ち不動産用語

瑕疵担保責任についての特約の制限

かしたんぽせきにんについてのとくやくのせいげん

[宅地建物取引業者]は、自ら[売主]となる[宅地]又は[建物]の売買契約において、その目的物の[瑕疵]を担保すべき責任に関し、[民法]570条において準用する同法566条３項に規定する期間(買主が事実を知った時から1年以内)について、その目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより[買主]に不利となる特約をしてはならない([宅地建物取引業法]40条1項)。

この規定は[強行規定]であり、これに反するものは無効である。

買主に不利な特約とは、[瑕疵担保責任]を負わないとするもの、これを負う期間を買主が知ったときより1年未満の期間とすること、契約解除も[損害賠償]も認めず補修のみを行うとするもの、瑕疵の箇所によっては責任を負わないとするものなどが挙げられる。