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物件詳細：売土地3,380万円(税無)

物件所在地	交通	価格	間取り
神奈川県横浜市港北区師岡町	東急東横線大倉山駅徒歩15分（大倉山駅の物件一覧はこちら）	3,380万円(税無)	-

交通	東急東横線大倉山駅徒歩15分（大倉山駅の物件一覧はこちら）東急東横線菊名駅徒歩18分（菊名駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	3,380万円(税無)
坪単価	111.4万円
土地面積	100.38m²(実測)
土地現況	-
地目	宅地
土地権利	所有権
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種低層住居専用地域
建ぺい／容積率	50％／100％
国土法届出	不要
建築条件	なし
セットバック	-
私道負担	-／-
接道状況	北東 4.5m(私道)
設備
キャッチ	東急東横線「大倉山」駅で紹介可能な宅地。
備考	1区画、建築条件無、参考プラン有、宅地造成等規制法、緑化地域、2駅利用可
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	師岡
中学校区	樽町
特記事項	-
物件所在地	神奈川県横浜市港北区師岡町（師岡町）
最終更新日	2012-05-22
次回更新日	随時
価格帯	大倉山駅の不動産を3000万円台で絞る大倉山駅の不動産を2000万円以上～4000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）大倉山駅の不動産を3200万円以上～3400万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）大倉山駅の不動産を3000万円以上～3400万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）大倉山駅の不動産を3000万円以上～3600万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	大倉山駅から徒歩3分以内の物件大倉山駅から徒歩10分以内の物件大倉山駅から徒歩15分以内の物件大倉山駅から徒歩20分以内の物件
同じ沿線の他の駅	渋谷駅代官山駅中目黒駅祐天寺駅学芸大学駅都立大学駅自由が丘駅田園調布駅多摩川駅新丸子駅武蔵小杉駅元住吉駅日吉駅綱島駅大倉山駅菊名駅妙蓮寺駅白楽駅東白楽駅反町駅横浜駅

住宅購入ひとくちガイド

「取引様態：一般媒介」と「取引様態：売主」の違いは・・・？

「一般媒介」や「専任媒介」は、物件の売主と仲介会社が交わした契約の種類です。

　「一般媒介」や「専任媒介」は、日常生活ではあまり馴染みのない言葉ですが、「売主」と「仲介会社」の間で交わされる契約の種類を意味しています。「売主」とは、土地を購入し、建物を建てて住宅を供給する側で、ハウスメーカー・建売業者・工務店・分譲会社などと呼ばれます。対して、当サイトのように、複数の「売主」からの物件情報をお客様にご紹介している会社を、「仲介会社」と呼びます。「取引様態：売主」と書かれているものは、売主が直接販売している物件です。「取引様態：媒介」とは、売主と仲介会社が一般媒介契約を締結している物件です。
　一般媒介にはさらに3種類あり、1,一般媒介契約、2,専属専任媒介契約、3,専任媒介契約に分かれます。
1,一般媒介契約
売主が複数の仲介会社に媒介を依頼する契約で、売主側としては取引の機会が増えるというメリットがある反面、仲介会社としては成功報酬(仲介手数料)を得られる保証がないため、広告や販売を積極的に行わない場合もある。
2,専任媒介契約
一般媒介契約と違って、売主は、1つの仲介会社にしか販売を依頼できない。
3,専属専任媒介契約
一般媒介契約と違って、売主は、1つの仲介会社にしか販売を依頼できない。また、仲介会社が紹介する買主以外と売買契約を結ぶことができない。(知り合いや親族他、売主が自ら見つけた買主と売買契約を結ぶことはできない。
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売主から直接 / 仲介会社を通して購入するメリット・デメリット

売主から直接購入するのと、仲介会社を通して購入するのには、それぞれメリットとデメリットがあります。お客様の視点で見たメリット・デメリットをまとめてみました。
取引様態：媒介取引様態：売主
メリット・取り扱い物件数が圧倒的に多い・物件情報(契約終了や価格、仕様変更)が早くて正確
・様々な売主の物件を比較して、建物やアフターサービスについて客観的な意見が聞ける・仲介手数料が不要(通常物件価格の3%+6万円)
・複数の売主の物件の中から、ご要望に合う新物件を、インターネットやチラシの掲載前に知らせてもらえる
デメリット・仲介手数料が発生する・紹介できる物件数が自社の物件のみ

本日の不動産業界ニュース

東京建物　「ブリリア東大前」全戸が即日完売　東京建物は、地下鉄「東大前」駅徒歩4分の場所に来年9月竣工を目指して建設中の分譲マンション「ブリリア東大前」（総戸数33戸、うち分譲29戸）が最高倍率4倍で全戸即日完売した。 ow.ly/7njq8

2011/11/09

本日のお役立ち不動産用語

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

ちゅうしょうきぎょうにおけるけいえいのしょうけいのえんかつかにかんするほうりつ

多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供すること等により我が国の経済の基盤を形成している中小企業について、代表者の死亡等に起因する経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことにかんがみ、[遺留分]に関し[民法]の特例を定めるとともに、中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講ずることにより、中小企業における経営の承継の円滑化を図り、もって中小企業の事業活動の継続に資することを目的として(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)、平成２０年１０月１日に施行された法律(民法の特例に関する規定は平成２１年３月１日施行)。略して、経営承継円滑化法とも呼ばれる。

本法律の主な内容は下記のとおりである。

１．遺留分に関する民法の特例(法３条から１１条)

一定の要件を満たす中小企業者の後継者が、先代経営者の遺留分権利者全員と合意を行い、所要の手続（経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可）を経ることを前提に、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができる。
*後継者が先代経営者からの[贈与]等により取得した株式等について、遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと。これにより、贈与株式等が遺留分減殺請求の対象外となるため、[相続]に伴う株式分散を未然に防止することができる。
*後継者が先代経営者からの贈与等により取得した株式等について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を合意の時における価額とすること。これにより、後継者の貢献による株式価格上昇分が遺留分減殺請求の対象外となるため、経営意欲が阻害されない。

２．支援措置(法１２条から１５条)

代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴い、事業活動の継続に何らかの支障が生じていると認められる中小企業者が、経済産業大臣の認定を受けた場合において、以下の支援措置を講ずる。
*当該中小企業者の資金の借入れに関し、中小企業信用保険法に規定する普通保険等を別枠化する。
*当該中小企業者の代表者に対して、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が必要な資金を貸し付けることを可能とする。

３．相続税の課税についての措置(法附則２条)

*政府が、平成２０年度中に、経営の承継に伴い事業活動の継続に支障が生じることを防止するための、相続税の課税について必要な措置を講ずるものとする。具体的には、非上場株式等の相続税の納税猶予制度のを創設し(平成２１年の通常国会に税法の一部改正案を提出し平成２０年１０月１日より遡及適用を予定)経済産業大臣の認定を受けた非上場中小企業の株式等に係る課税価格の８０％に対応する相続税を納税猶予する(雇用確保を始めとする事業継続が要件)。